NPO法人著作権推進会議 7月例会

NPO法人著作権推進会議7月例会|このはなのことのは

 NPO法人著作権推進会議の7月期の月例会でした。

本日のテーマは、
・TPP協定における著作権の保護期間と戦時加算について
・著作権セミナー教材の作成と検討
・二次的著作物における二次的著作権者の権利と原著作権者の権利について
でした。

当事務所も所属しているこのNPO法人著作権推進会議は、著作権の保護とともに、著作権の利用も推進していこうというところに主眼をおいて活動しています。

著作権については、昨今、TPP協定も含め、いかに著作者の権利を保護していくかということの方が、どちらかといと語られがちのような気がします。
しかし、著作権は、適正な手続をふまえた上で利用することにより、より豊かな文化の発展にも資するものですから、その適正な手続と利用の推進をしていくことも大切です。

今回は、保護期間の延長についての検討や、二次的著作物と二次的著作物の利用についての検討により、そのようなことを確認しました。
著作権と著作権者の権利が保護されるべきことはもちろんですが、それは、他人の著作物を利用する上で、正当な権利者からきちんとした許諾を受けることであったり、正当な権利者と誠実な契約を取り交わすことでも達成できる、ということです。

NPO法人著作権推進会議のページはこちらになります。
著作権に関する業務は、こちらでも承っています。

広告

CRIC月例研究会 7月

CRIC月例研究会

CRIC (公益社団法人 著作権情報センター) の月例研究会に参加してきました。

7月の研究会は、「裁判における著作権契約の執行力」ということで、最近の裁判において、著作権契約書がどのように評価されているか、がテーマでした。

結論としては、著作権にまつわる契約(主にエンターテインメント契約)が裁判に持ちこまれることとなったばあい、裁判所は、通常契約当事者同士が契約を交わすにあたって持っていたであろうと考えられる以上の意味を、汲み取ろうとする傾向にあるようです。

また、契約書が書面として作られなかった場合に、裁判所は、当事者同士が契約書の準備をしていたとしても、契約書面が存在したとは判断してくれない、ということについても、言及がありました。

いずれにしろ、契約は、本来、当事者双方の意思によって成り立つものですから、裁判所が、当事者の合理的な意思を汲んで判断してくれれば一番いいのでしょう。
けれども、そのような傾向にない以上、可能な限り曖昧さのない、きちんと形式を整えた契約書を作成しておくことが、事後に発生するかもしれないトラブルへの備えになる、ということかもしれません。

それにしても、本当に今年は急に暑くなりましたね……(in東京)。
会場のある市ヶ谷も暑かったです。そして、今年最初の蝉の声を、市ヶ谷の駅前で聴きました。